http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/t10015030391000.html 関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを検証している消費者委員会の調査会が開かれ、消費者庁は「役員報酬や社員の年収が、立場に応じて削減されているか」など、申請内容のコスト削減や情報公開が十分かどうかを判断するための37項目のチェックポイントの案を示しました。 家庭向けなどの電気料金を巡っては、関西電力が平均で11.88%、九州電力が8.51%の値上げを政府に申請していて、消費者庁は消費者委員会の意見を参考にしながら値上げの内容について経済産業省と協議を行います。 24日に開かれた消費者委員会の専門調査会で、消費者庁の担当者は、値上げの申請内容について、コスト削減や情報公開が十分かどうかを判断するためのチェックポイントの案を示しました。 具体的には、役員報酬や..